ＪＲが大鹿村の交流センターに過去貼り出した村民以外を排除するための掲示。
「なんだこれは」と聞くと、「庁舎管理権がある」と社員が答えていた。庁舎管理権はＪＲにはない。駅じゃないよ～
個人賛同の問い合わせが多いので、以下、個人も含めて、ご賛同お願いします！
「リニア説明会等のオープンな取材を求める共同声明」
にご協力いただいている皆様、こんにちは。
賛同呼びかけ後、多くの皆様より、
個人賛同をしたいと聞かれ、実際に賛同が寄せられています。
今回の賛同呼びかけは、メディア関係者に取材制限への自覚を促すという点からも、個人賛同の対象を「メディア関係者」にしました。
しかし当然、ジャーナリストや団体でなければ賛同できないということはありません。
呼びかけ本文にもある通り、声明は取材者と市民によるものです。
リニアの討議の内容は公開され伝えられるべきという声明の趣旨ご賛同いただける、一人でも多くの方のご賛同をいただけるようご協力をよろしくお願いします。
共同声明運動事務局 宗像
■都合の悪いことは表に出さないという姑息なやり方は、権力の常とう手段です。当たり前のことを当たり前にさせないこと、以下にリニア新幹線が不正化を自ら証明しているものです。
■2013年に始まった説明会の時点から、JR東海の一方的な会場運営には、怒り心頭でした。今回の活動に個人的にも大賛成です。
■リニア、JRの対応全て理不尽極まりない。微力ながら賛同させていただきます。
■東京では大深度地下使用という不当で憲法違反な認可に怒っています。隠ぺい体質、ジャーナリズムを誤って認識していて、憤りを覚えます。
国交省は、説明するとJR東海が言ったから大深度地下の認可をおろしたと言っているのですが、説明しているというのは、しょせん一方的な情報提供に過ぎず、私たちが十分に知りたいことには答えたくないんですね。一緒に頑張りましょう！
■リニアモーターカー白紙撤回！
■リニア工事で、JR東海による取材の自由が奪われているのだとしたら問題です。
■JR東海の環境アセスメント説明会から参加し、
そしてそのこと自体がオープンな論争を生まないままここまできて
■共同声明に大賛成です。説明会の録画禁止とは全くひどい話です。彼らが如何に住民を納得させる自信がないかを示していると思います。声明案文全面的にもっともです。頑張りましょう。
■私も以前からリニアは原発と同じだなと思っていましたので、賛同します。
■賛同します。リニアは要りません
■リニアが公共事業であり、まして財政投融資対象事業であるからには、国民への説明責任があるのは当然です。
又、説明会そのものは、公開の場でなければならず、そこでの質疑は住民の納得が得られるものでなければなりません。
それこそが、民主国家における公共事業の在り方です。
■小さな環境グループ（＠山梨県北杜市）であり、当日馳せ参じることもできませんが、賛同団体として協力させて頂きたく、よろしくお願い致します。
■リニアの署名に賛同します。個人署名を認めた英断、その勇気にも拍手。不思議に思っていました。
■ＪＲ東海の一連の理不尽な所業行為は、この事業そのものが悪業である事を物語っています。世の中の人々が真に求めている必要な事業なら、公明正大な透明性のある説明会が開催されるのが当たり前であり、むしろマスコミ関係に公開公表を依頼するのが民主主義の報道の在り方と考えます。
ＪＲ東海も盲目的に推進しか考えられない協力者も、ここまで来るとモラルの崩壊をも感じます。恥を知る自浄作用が失われているかのようです。こうして不条理に対して声明して下さった英断と行動力に、感謝と敬意で賛同します。
■わたし自身リニア裁判の原告でもあり（名前だけの末端におります）、今回の声明文に賛同させていただきます。
リニアに関心を寄せる皆様、こんにちは。
私たちは、
ＪＲ東海による住民説明会等での録画・撮影等の禁止に対し、
ＪＲ東海のリニア事業の実態を広く伝えるべく、
共同声明運動を呼びかけます。
多くの皆様のご賛同をよろしくお願いします。
（２０１８年１２月２７日）
呼びかけ人
大鹿の十年先を変える会
井澤宏明（ジャーナリスト、元読売新聞記者）
樫田秀樹（フリージャーナリスト）
金丸宗（フリー映像取材者、元ＮＨＫディレクター）
田中洋一（ジャーナリスト）
宗像充（ライター、大鹿村在住）
渡辺一枝（作家）
【賛同の送り先】
以下の声明文案にご賛同いただける方は【必要事項】を
大鹿の十年先を変える会、宗像までご連絡ください。
メール munakatami@gmail.com
ＦＡＸ ０２６５－３９－２０６７
（問い合わせ事務局）上記メール、ＴＥＬ０２６５－３９－２０６７（宗像）
【必要事項】
お名前または団体名 ＊公表します
肩書（個人の場合） ＊公表します
連絡先（電話）＊非公開。問い合わせ確認が必要なときのため
【賛同の対象】賛同は団体と、個人はメディア関係者・取材者にお願いします。
団体はリニア関連、それ以外問いません。
メディア関係者・取材者はフリー、所属の如何を問いません。
その際、マスコミ・ミニコミ、ネット媒体等メディアの表現方法は問いません。
いただいた個人情報は本賛同集め外で使用しません。
【締め切り】２０１９年１月６日（日）
【声明の利用方法】
大鹿の十年先を変える会のサイト
「南アルプスモニター」で共同声明とともに公表します。
https://akaishimonitor.jp/
ＪＲ東海に提出するほか、まずすみやかに長野県内の記者クラブに
申し入れたいと思います。
沿線各県の記者クラブにも提出予定ですが、賛同者が、
公表されたものを各地で官庁、記者クラブ等の申し入れで
利用してくださるのは歓迎です。
その際は、事務局まで一報ください。
【以下声明文案】リニア説明会等のオープンな取材を求める共同声明（案）
私たちはＪＲ東海によるリニア中央新幹線工事に関心を寄せる市民と取材者です。
現在、ＪＲ東海はリニア品川―名古屋間の２０２７年の開業を目指して、各地で工事を進めています。それに伴う説明会や意見交換会等が随時開催されています。その際、ＪＲ東海は住民の意向を確認せず、メディアによる取材を排除することがあります。また、取材者を入れた場合にも、撮影は冒頭のみで、録画をさせないという措置が一方的にとられます。関連自治体の説明会もこれにならうことがあります。
ＪＲ東海は、出席者の自由な発言を妨げるため、といった理由でこのような措置を正当化しています。しかし、一律に取材を制限する必要はありません。もし出席者が発言しにくければ、取材を控える時間枠やコーナーを設けたり、その人の発言の場面のみ取材や録画をしないように司会者が求めたりするなど、運営上の工夫で対応できます。いかに住民に丁寧で適切な説明がなされているかを広く知ってもらうことは、むしろ事業者の信頼を高めるはずです。ところが逆に、長野県大鹿村などで開かれた説明会では、どれだけ住民から工事に批判的な声が上がっても、説明会後のマスコミ取材に対し、ＪＲ東海の担当部長が「理解は深まった」と一方的に断じる場面が多く見られました。
住民への説明会では、質問は３問までに制限し一度に行なう、再質問は許さない、決められた時間が来れば手を挙げている人がいても説明会を終える、借り受けた公共施設の入口に禁止事項を列挙した紙を貼り出す、関係者以外は出席させず住民が呼んだ人であっても会場に入れない、メディア以外の住民による撮影をさせない、わずか数枚の配布資料よりはるかに多い数十枚の画像が説明時に投影され、メモ代わりの画像の撮影すら禁止するなど、誰のための説明かわからない、住民軽視の事態が繰り返されてきました。説明会場に来られなかった人には説明すらなされません。これがＪＲ東海の言う「国家的プロジェクト」における説明責任の果たし方でしょうか。何より、発言しやすいか否かについて判断するのは、ＪＲ東海ではなく発言者側です。
こういったＪＲ東海のやり方をこれまでメディア側は受け入れてきました。２０１１年の福島第一原発の事故では、安全神話のもと、必要な知識や市民が抱く不安や疑問が広く共有されなかったことが、事故を防げなかった一因です。メディアが果たさなかった役割と責任は大きく、それと同じことがいまリニア事業をめぐって起きようとしています。
ゼネコン不正が問われ、膨大な残土の行先も決まらず、完成の目途も経済効果も不確かな中、本当に協力する意味があるのかと住民たちは不信感を募らせています。しかし、いくら不安や疑問を住民が訴えても、メディアで広く報じられることは少なく、多くの住民が無力感すら覚えています。計画が具体的に動きだし、ＪＲ東海と住民との軋轢が高まりつつあるいまこそ、住民の声を広く伝える役割がメディアに求められています。
私たちはリニア関連の説明会などの場が公開され、撮影・録画、取材が原則なされることを求めます。１月１６日にはＪＲ東海と大鹿村が大鹿村で説明会を開催する意向です。メディア各社、各取材者も私たちとともに、オープンな取材がなされるよう求めて下さい。
呼びかけ(2018年12月27日)大鹿の十年先を変える会、井澤宏明（ジャーナリスト、元読売新聞記者）、樫田秀樹（フリージャーナリスト）、金丸宗（フリー映像取材者、元ＮＨＫディレクター）、田中洋一（ジャーナリスト）、宗像充（ライター、大鹿村在住）、渡辺一枝（作家）
ダンプ・工事車両 ２分に１台
ＪＲ東海は予定していた小渋川左岸の迂回ルートではなく、ヘルシーミート～新小渋橋にかけての既存道路に残土運搬のため、ダンプなど３１４台の工事車両を走らせると表明。
年明け、村とともに各集落と住民全体に説明の意向です。いったい何が起きているのでしょうか。
Ｑ なぜ３１４台もの工事車両が？
ＪＲ東海は迂回ルート予定地の地権者との交渉がまとまらないので、既存道路の通行をしたいと言っています。しかし、地権者は話し合いを継続するために県の公害調停を申請しました。つまりＪＲ東海が話し合いを放棄したからです。
Ｑ 村はＪＲを説得していたのでは？
いいえ。ＪＲと村との確認書にない、既存ルート利用の説明会で村はＪＲ側で説明し、一方で確認書にある、地権者の説明会には出席しませんでした。村はＪＲ東海の言いなりです。
Ｑ 公害調停って何？
騒音、振動、粉じん、残土処理など、公害紛争の迅速、適切な解決を図る仕組みです。今回長野県は、信州大学の法学の先生、弁護士２人を公害審査会委員に選任しました。双方の言い分を聞き、合意を目指します。
Ｑ ３１４台ってどのくらい？
現在ＪＲ東海以外のダンプの通行約３０台も含めて３４４台の通行が生じるとします。１日１１・５時間の通行で１時間あたり約３０台。２分に１台になります。
Ｑ ＪＲは迂回ルートを断念した？
地権者側は通勤時間帯や土曜や連休、年末年始などの通行を避けるようにＪＲ側に求め、ＪＲが拒否しました。住民生活に配慮していれば、スケジュールがもっと遅れるからです。条件がよければ既存道路の通行のほうがＪＲにとっては好都合で、地権者と話し合う必要はありません。
Ｑ 現在の６８台の通行の約束は？
住民の反発を受けての当面の約束なので、守るつもりはありませんでした。工期優先なので、今後、通行台数や運行日は今よりも多くなります。実際に６８台での通行を提示する前、ＪＲは１８０台での通行を求め、今回は３００台です。
Ｑ なぜそんなに急いでいる？
村営グラウンドの完成を目指しているというのが表向きの理由です。残土を運び出せないとトンネルが掘れず、工事の行き詰まりが世間にばれ、批判を浴びるというのが本当の理由です。反対がある中、村営グラウンドへの土盛りを許したのは柳島村長です。グラウンドが使えなくて困っても、それは住民の意見を聞かなかった村長の責任です。
Ｑ 地権者は確認書を守らなくていいの？
確認書を結んだのは村で住民に拘束力はありません。一方村は地権者の承諾も得ないまま確認書を結びました。住民個々人の生活よりもＪＲ東海の工期に合わせたからです。村が契約違反でＪＲに責任を問われても、それは村長の失政。説明会の開催はアリバイ作りで時期尚早です。
Ｑ 既存道路の通行はすぐに始まる？
既存道路も拡幅する必要があります。その説明も地権者にされたか不明です。拡幅できる保障もなく、そうなれば迂回するのはダンプではなく私たち一般の車両です。
Ｑ 計画は止められない？
地権者は迂回ルートの通行を拒んでいません。話し合いが終わってから迂回ルートを通れば、グラウンドの利用や既存道路の通行が問題になることもありませんでした。ＪＲは工期、村長は自分の保身のために住民に犠牲を強いました。説明会が開かれれば、工期や村の都合以外のどんな理由があるのかデータとともに聞き、納得いく説明がなければ重ねての説明の場を求めましょう。実際に３１４台の通行がどのようなものか、日数を区切った運行の社会実験もできます。
Ｑ 早く工事が終わればいいのでは？
村外に残土の置き場はありません。リニアができる見込みがない中、村の美しい自然環境は壊され二度と元には戻りません。村内に置かれた残土は不法投棄や産廃の呼び水です。山間の細い道路は風景に合った村の文化財です。道がよくなるからと言って工事が進めば、行きつく先は「美しい村」ではなく、街から遠い雑然とした、どこにでもある過疎の村です。
１２月１９日、大鹿村上市場集会所で、村内迂回ルートについて、前島正介さんがＪＲ東海に対して長野県の公害審査会に、公害調停を申し立てた件で記者会見が開かれた。この日は弁護士３人と、娘の久美さんが出席。
迂回ルートというのは、小渋川右岸の既存の生活道路が村の中心市街地であることから、対岸の左岸に工事車両を走らせるとＪＲが進めていたものだ。住民の要望もあった計画だったが、このルートについて、村は地権者に了承をえないまま、ＪＲ東海の起工式のスケジュールに合わせてＪＲと確認書を結んで着工に同意した。
これに対して地権者の前島さんは、旅館を経営していることもあり、土日や長期休暇、朝夕の送迎の時間を避けて、かつ台数も制限するなら通行を許可すると条件を出した。
もともと前島さん方は迂回ルートによって通行が回避される既存ルートの小渋川右岸の上に旅館がある。迂回ルートの設置そのものに反対しているわけではない。旅館の経営に支障にならず、村の環境がなるべく損なわれない中で、通ってほしいということで、ＪＲと話し合ってきた。ＪＲは地権者の意向を聞かないので、前島さんが弁護士と長野県に公害調停を申し立てたという経過だ。１１月２７日に長野県に受理されている。
これに対して借り手のはずのＪＲ東海は、自分が条件を飲まなかったのに、貸し手が貸す気がないと勝手に決めつけ。地権者が調停を申し立てているのに既存ルートの現行通行台数６８台に加え、さらに３１２台での通行をさせろと、村と共謀して地元自治会に説明会を強行。２分に１台のダンプ通行なのでかなりの頻度だ。しかも現在も採石場のダンプが通行しているので、頻度はもっと高くなる。
村がどうしてＪＲ東海と共謀しているかって？
この日の記者会見では、住民も出席していた。その中の一人が、「どうして今日は村が来ていないのか」と疑問を口にした。そうなんです、ＪＲの説明会には村は来ますが、地権者の説明会には来ません。図らずも、ＪＲの立場に立って住民に条件を飲ませるのが村の立場と自分で表明しています。
弁護団の朝倉弁護士は「自分の土地でないところを貸す協定を結ぶことは、無権代理行為としてできる。もし約束が守られなかったら村がＪＲに訴えられててもしかたない。最初に村が地権者と話し合えばよかった」と当たり前のことを言っていた。
３１２台という台数を聞いて、村長室に抗議に行った方は、柳島村長が「今の状態だと動けない。法律でがんじがらめ」と言ったというのを聞いてきた。弁護士の一人は「ＪＲとの約束か、住民の声か、村はどっちを優先するのか」と問いかけた。住民の意見を聞かずに勝手に自分で結んだ約束を守れないと住民のせいにする。この自分勝手度は、ＪＲも真っ青です。
